ご相談者様の声

2014年1月18日 土曜日

確定申告に向けて・・・その2

どうも、中央区築地の税理士法人高橋会計事務所です。

確定申告に向けて、という事で、確定申告の前提をお書きしましたが、今回は、どのような場合に確定申告をするか、です。

まず、次の質問に答えてみてください。

①個人事業主である。
②複数の会社等から給与をもらっている。
③25年中に会社を辞めて、その後働いていない。国民年金や国民健康保険の支払があったが、年末調整していない。
④持ち家を購入した。
⑤アフィリエイトや不動産賃貸など副業をしている。
⑥FXや株式投資を行っている。
⑦25年中に支払った医療費が10万円以上ある。
⑧年金受給者である。
⑨自己所有の不動産を売却した。
⑩ふるさと納税や、その他の寄付をした。

これらのいずれか一つでも該当する方は確定申告をしなければならない、又は確定申告をすると税金が戻ってくる可能性があります。確定申告をすると税金が取られる、と思ってらっしゃる方は多く、したがらない方が多いのも事実です。特に、副業や別収入がある方などは会社にばれたら、と不安がられる方もいらっしゃいますが、実際は得する方が多いのです。(不動産譲渡の場合には一概には言えませんが・・・)

特に、ふるさと納税は最近かなり話題になってきているので、いくらかでもやった事のある人はいらっしゃると思います。また、持ち家購入した方も不動産会社から住宅借入控除の話を聞くだけ聞いたという方も多いのではないでしょうか?そんな方は確定申告すると税金が戻ってくる可能性が高いので、是非確定申告をする事をお勧めします。(ちなみに、勘違いされる方が多いのですが、確定申告をすると税金が戻ってくる、というのを税務署からお金がもらえると思うようですが、これは違います。給与から天引きされている税金等がある場合に、それらの内幾らかが戻ってくるという話ですので、支払った税金が無ければそもそも戻りは生じません。例えば収入があるのに税金が天引されていない、給与から毎月引かれる税金が少ないか無いなどの場合は、戻ってくるどころか逆に支払う場合もありますので、ご注意を。)

そんな訳で、確定申告の関する書籍等も今の時期かなり市販されていますが、正直興味がないと見ようとも思わないのが実情です。ですので、不安な方、また他人に任せてしまってもいいと思う方は是非ご相談ください。

投稿者 税理士法人高橋会計士事務所 | 記事URL

2014年1月18日 土曜日

確定申告に向けて

中央区築地の税理士法人高橋会計事務所です。

いよいよ税務署の入り口に確定申告の書類が置かれるようになりまして、その時期が来たのだなとつくづく感じます。

確定申告と聞いて、まず社会人になりたての方、またサラリーマンの方であれば、そのような仕組みがある事は分かるけど、一体何なんだと思われるのが大半だと思います。実際、私もサラリーマン時代は自分には関係ないと高をくくっておりました。多分、実際にこの仕事に就くまでは一生関わらなかった可能性もあるでしょう。

まず、大原則として、本来は日本に住む誰しもが確定申告をしなければなりません。とはいえ、何も赤ちゃんもという訳ではないですから、通常、所得がある方は確定申告をしなければならない事になります。では、所得とは何かと言われれば、俗に収入があるかの話です。収入があるという事は、何処の国でもその収入に税金(所得税)が係るのが殆どですから、その所得税を納める必要があり、その所得税を最終的に決定するのが確定申告になります。サラリーマンの方で副業がなければ、会社が年末調整をしてくれて、その会社がその個人に払った収入に対する所得税を計算し、その調整をしてくれるので、世の大半のサラリーマンの方は確定申告をする必要がありません。簡単に言うと、年末調整で済むのであれば、確定申告する必要はないのです。

現在、色々な雑誌等で稼ぐ人間はこんな事をしている、と言った記事をよく見かけますが、そこにはアフィリエイトやネットオークション、不動産投資、FXなど多くの副業が勧められており、当然このブログをお読みの方でもそれらをやっていらっしゃる方は沢山いらっしゃると思います。

これの副業をした場合、当然収入金額を把握できるのは自分だけですが、それらから所得税が取られているとは限りません。そこで、副業をする方は年間の収入に対して、きちんと所得税がおさめられていない事が考えられるため、確定申告をする必要があります。他にも、今話題の住宅借入控除等も、確定申告をする事で控除を受けられる仕組みとなっている為、持ち家を買う段階になって確定申告の存在を知る方も少なくありません。

まあ、長くなりましたが、確定申告と聞くとかなり敷居の高いイメージを持つ方が多いと思いますが、実際はそんなに難しい事ではありません。と我々税理士が言う事ではないですが、個人でも税務署の確定申告書作成コーナーに行くなり、市販の確定申告に関する書籍を買ってやれば出来なくはないのです。もし、興味がある方は一度確定申告をやってみる事をお勧めします。もし、税務署に行く時間もなく、また面倒な方は是非弊社にご相談ください。

投稿者 税理士法人高橋会計士事務所 | 記事URL

2014年1月18日 土曜日

法定調書と給与支払報告書

皆様、こんにちは。中央区築地の税理士法人高橋会計事務所です。

年明けてから早二週間たちましたが、皆様如何お過ごしでしょうか?今週に入ってからというもの、降雪の予報が出るくらいに寒くなりました。ノロウィルスやインフルエンザ等もかなり流行りだしたようですので、皆様体調にはくれぐれもお気を付けください。

さて、法定調書と給与支払報告書の提出期限が今月末になり、残り二週間を切りました。社員の多い会社様ですと、提出する市区町村が多いせいで、総務の方はかなりお忙しいみたいです。この給与支払報告書は電子申告でも提出可能でして、こちらだとわざわざ封筒に詰めて切手を貼っての作業がなくなる分、かなり経済的にお得なんです。実際、弊社のお客さまの中にも、提出市区町村が何十とあるので、電子で済ませている会社様もあります。

一方、法定調書は電子も可能ですが、最終的には支払先に渡す必要がある為、紙での印刷がどうしても避けられません。(源泉徴収票も本人に渡す必要がありますが、こちらはWEB明細等で対応している会社もあるので、必ずしも印刷する必要はありません。)特に、対個人の場合には、彼らの確定申告時に使用されるものですから、尚更渡してあげないといけないので、注意が必要です。

ただ、法定調書に限らず、税務書類については電子申告は非常に便利です。弊社の顧問先様にも出来る限りお勧めしておりますし、税務署もノルマがあるのか、企業や会計事務所に直接出向いたり、電話したりして推進を図っているようです。

電子のメリットは、税務署に行かず、送らずで基本的に済むのが一番です。よく新規のお客さまの中には、電子をすると尚更目をつけられるのでは、という危惧を抱いていらっしゃる方がいますが、これはまあ一理はあると思います。当然、働いている方ならお分かりになると思いますが、なまじ紙媒体で出されるよりPC上で見た方が分かりやすかったり、見やすかったりするものです。その延長上で、電子申告すると、同じように要チェックされる可能性が高いのではないか、との懸念。

ただ、確かに、その一面は完全に否定はできませんが、一概にも言えなくて、ある見方としては、紙で提出するぐらいだから、書類を提出された後によく見られてしまう、電子だと見るところだけ見れば良いが、紙だと目の前にある以上、見ない訳にはいかない、とも考えるようです。

とは言え、税務署さんとしてはそれなりのツールでもって、きちんと多くの会社の変異を把握をしているのも事実です。日本の税務署はとても優秀です。いずれ不正は襤褸が出ますし、何かしらの形でばれてしまうのが殆どです。脱税は当然許されませんが、きちんとした報告をするのに、紙にしろ電子にしろ対応は変わりませんので、同じ結果なら手間がかからない方がベターではないかと思います。そこで、個人の確定申告然り、法人のも然り、電子申告をお勧めしている次第です(とは言え、準確定申告は電子で受け付けていないなど、未だに完全ではなく、どうも恣意的な面が見られるのも事実ですが・・・)。

きちんと営業もしておきますが、そんな訳で、電子申告への切替をお考えの方は是非弊社までご連絡ください。

投稿者 税理士法人高橋会計士事務所 | 記事URL

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